著作権関係法令集 平成11年版 - 著作権法令研究会(文化庁文化部著作権課内

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・コンピュータの情報処理の過程で,バックエンドで著作物をコピーして,そのデータを人が全く知覚することなく利用する行為 4. 2 ndlc : cz-615 ndlc : az-615 ndlsh : 著作権: 注記: その他のタイトルは平成19年版の表紙による 平成9年度版以降の編者: 著作権法令研究会 平成7年版以降の出版者: 著作権情報センター (東京) 平成14, 15, 17年度版の大きさ: 22cm: タイトルのヨミ、その. 著作権法令研究会(文化庁文化部著作権課内).

第九十条の二実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。 2 実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる。 3 実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。 4 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 1. 一 私的使用を目的として行われる録音(専ら録画とともに行われるものを除く。以下この章において「私的録音」という。)に係る私的録音録画補償金 2. 一 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。 2. 7 形態: 460,99p ; 21cm 著者名: 著作権法令研究会 書誌ID: TKISBN:平成11年版). 四 第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。) 5. 二 最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。) 3. (答) 改正後の第35条では,改正前でも権利制限の対象とされていたコピー(複製)や遠隔合同授業におけるネットワークを通じた送信(公衆送信)に加えて,文化庁長官が指定する単一の団体(指定管理団体)への補償金支払を条件に,新たに遠隔合同授業のための公衆送信以外の公衆送信についても広く対象とすることとしています。具体的には,例えば以下の行為を権利者の許諾なく行えることとなるものと考えられます。 1.

Pontaポイント使えます! | 著作権関係法令集 平成11年版 | 著作権法令研究会(文化庁文化部著作権課内 | 発売国:日本 | 書籍 || HMV&BOOKS online 支払い方法、配送方法もいろいろ選べ、非常に便利です!. 二 営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者 3. 著作権法では、著作権者の承諾を得なくても著作物を利用できる行為として、第30条で「私的使用のための複製」を認めています。私的使用とは、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と規定されており、一般的には私的使用を目的として、著作物を使用する本人が複製することは著作権侵害には当たりません。 しかし、「営利を目的とせず、個人として楽しみで作っている」にしても、インターネット上のホームページには、世界中のどこからでもアクセスすることができます。家族とか親戚、友人といった狭い範囲にはとどまらず、見知らぬ人も含めて大勢の人がホームページに接してきます。インターネットで発信するということは、活字の世界に当てはめれば本や雑誌を出版することと同じ意味合いをもちます。多数の人に読んでもらうことを目的に情報を発信しているわけですから、私的使用とは言えません。電子メールでも、大勢の人を対象に送信する場合は私信とは言えません。 また、ホームページに他人の著作物を転載することは、著作権法では「公衆送信権」や「送信可能化権」に触れることになります。インターネットの発信に伴うこれらの権利関係については、「インターネット時代の著作権法」の項で説明します。.

パンシロントリム事件 大阪地判平成11年7月8日. . 三 著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。 (平二八法百八・1項一部改正) 第五十三条法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後. 第十条この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。 1. 平成9年度版以降の編者: 著作権法令研究会 平成25年版以降の編者の記載なし 平成7年版以降の出版者: 著作権情報センター (東京) 平成14, 15, 17年度版の大きさ: 22cm: 著作権関係法令集 平成11年版 - 著作権法令研究会(文化庁文化部著作権課内 タイトルのヨミ: チョサクケン カンケイ ホウレイシュウ: 著者名ヨミ: ブンカチョウ. 二 原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利 2 出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為(第八十三条第二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。)があつた日から三年を経過したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物について、全集その他の編集物(その著作者の著作物のみを編集したものに限る。)に収録して複製し、又は公衆送信を行うことができる。 3 出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。 4 第六十三条第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の場合について. 平成7年版). 第九十六条レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。 (昭五三法四九・2項追加、平元法四三・2項一部改正、平四法一〇六・2項削除) 第九十六条の二レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。 (平九法八六・追加) 第九十七条放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。)を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。)には、そのレコード(第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。 2 第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」.

その他のタイトルは平成19年版の表紙による 平成9年度版以降の編者: 著作権法令研究会 平成7年版以降の出版者: 著作権情報センター (東京) 平成14, 15, 17年度版の大きさ: 22cm: Created Date:: Reading of Title: チョサクケン カンケイ ホウレイシュウ: Reading of Author:. See full list on pressnet. 六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物 7. 三 前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物 (平十六法九二・二号一部改正) 第七条実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。 1. 本法律は,平成31年2月の「文化審議会著作権分科会報告書」等を踏まえ,著作物等を巡る近時の社会状況の変化等に適切に対応するため,インターネット上の海賊版対策をはじめとした著作権等の適切な保護を図るための措置や,著作物等の利用の円滑化を図るための措置を. 責任表示・出版者変更: 文化庁 (-)→著作権情報センター (平成7年版 (平7)-) 平成7年版の奥付の編集者表示: 文化庁文化部著作権課内著作権法令研究会. ・オンデマンド授業を行う際に教師が他人の著作物を用いて作成した講義映像や教材を生徒の端末に送信する行為 また,同条では,授業の過程においてネットワークを通じて送信(公衆送信)される著作物を受信してスクリーンやパソコンのディスプレイ等を用いて生徒等に視聴させる行為(公の伝達)についても,権利者の許諾なく行えることとしています。 なお,改正後に新たに権利制限の対象となる公衆送信については,指定管理団体への補償金支払が条件となりますが,改正前までも権利制限で無償とされている行為類型(複製及び遠隔合同)や公の伝達については,補償金支払の対象とはしないこととしています。 (答) 補償金の額については,指定管理団体があらかじめ教育機関の設置者を代表すると認められる団体から意見を聴いた上で設定し,文化審議会の諮問を経て文化庁長官が認可することとなっています(改正後の第104条の13)。 文化庁長官の認可については,授業目的公衆送信補償金の額が,改正後の第35第1項の規定の趣旨,公衆送信に係る通常の使用料の額,その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ,その認可をしてはならない(同条第4項)こととなっているところ,具体的には,「改正著作権法第104条の13第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間」によることとしています。詳細については,本ウェブページの「1.はじめに」の「(参考資料)」よりご覧いただけます。 (答) 補償金の支払については,法律上は教育機関の設置者が指定管理団体に支払うこととされていますが,(改正後の第35条第2項,第104条の11),具体的な支払方法や手続については今後当事者間で検討の上で決定されるこ. (答) 今回の改正により,絶版等の理由で一般に入手困難な資料をデジタル化した資料について,国立国会図書館が他の図書館等に送信することができる図書館送信サービスの送信先に,外国の図書館等が追加されました。 具体的な施設は,政令(著作権法施行令第1条の4)において以下の要件を満たすものとされています。 [1]ベルヌ条約(※著作権に係る基本的な条約)の加盟国に所在すること [2]司書に相当する職員が置かれていること [3]国立国会図書館との間で,著作物の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項等について協定を締結していること *協定の内容については省令(著作権法施行規則2条の2)に規定されています。 (答) 1「美術品」「写真」のオリジナル(原作品)を展示するときに,以下の条件を満たせば,解説・紹介のために展示作品を「電子機器」に表示や上映をしたり,そのために必要なコピーをしたりすることができます。 [1]オリジナル(原作品)を展示する者が行うこと [2]展示が展示権の侵害とならない(著作権者の了解を得ている場合又は例外的に展示が認められている場合)こと [3]展示作品の解説・紹介のために行う「電子機器」を用いた表示・上映であること [4]必要と認められる限度であること [5]「出所の明示」を行うこと 2「美術品」「写真」のオリジナル(原作品)を展示するときに,以下の条件を満たせば,著作物の展示情報とともに展示する著作物の画像をインターネットで提供することができます。 [1]オリジナル(原作品)を展示する者又はこれに準ずる者(政令で定めるもの)が行うこと *これに準ずる者としては,政令(著作権法施行令第7条の2)において,国若しくは地方公共団体の機関又は営利を目的としない法人で,原作品展示者の同意を得て展示著作物の所在に関する情報を集約して公衆に提供する事業を行うもののうち,文化庁長官が指定するものと定められています。 [2]展示が展示権の侵害とならない(著作権者の了解を得ている場合又は例外的に展示が認められている場合)こと [3]美術展の情報を一般に提供するためにインターネット上に掲載する場合であること [4]展示する著作物の画像がサムネイル画像(小さな画像)であること [5]必要と認められる限度であること [6]「出所の明示」を行うこと (答) 今回の.

文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第3回) 審議会等. また,著作物の円滑な利用・流通を促進するための様々な施策を行うとともに,著作権に関する教育事業を実施しています。 さらに,海外における海賊版対策や著作権に関する国際的なルール作りへの参画など,国際的な課題への対応も行っています。. 著作物に該当しない」と規定しているため、「新聞記事には著作権はない」と早飲み込みしている人も多いようですが、ここでは、「事実の伝達にすぎない」という形容詞が付いていることにご注意ください。実際は、新聞・通信社が発信している情報には、原則的に著作権が働いています。 著作権法は1971(昭和46)年に旧法から現在の法律に移りました。所管の文化庁は新法の施行に伴い、「『事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道』とは、いわゆる人事往来、死亡記事、火事、交通事故に関する日々のニュース等単に事実をら列したにすぎない記事など、著作物性を有しないものをいうのであって、一般報道記事や報道写真はこれに該当せず、著作物として保護されるべきものである」と説明しています。 「だれが、いつ、どこで、どんな死因で、死去した。何歳だった」というだけの死亡記事や、「いつ、どこで、だれの車が、だれそれの車と衝突し、だれそれは重傷」といった簡単な交通事故の記事は、公式に発表された事実関係だけを記述しただけですから、だれが書いても、あるいはどの新聞社が記事にしても、記事の書き方にはほとんど差がありません。しかし、死亡記事であっても、故人がどんな人で、どのような業績があったのかに触れたり故人を追悼する気持ちを出そうとしたものや、交通事故でも、事故の背景や周辺の様子などを記述していれば、単なる事実の伝達を超え、記者ごとの特徴を反映した記事になります。著作権法では、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義(第2条の1号)しており、記者によって表現に差が出るような記事は、著作物の条件に当てはまると言えます。 解説記事はもちろん、一般のニュース記事も、通常はその事実を伝える記者の価値判断、視点を伴っており、また、背景説明や、取材の過程で見聞した事実を取捨選択し、記者の個性を反映した表現で書かれています。さらに最近は紙面上のレイアウトにも高度な創意が加えられています。従って、文字テキストだけの形で取り出す記事も、新聞に掲載されたまま. 昭和四十五年五月六日 改正法令名: 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律 (令和二年法律第四十八号) 改正法令公布日: 令和二年六月十二日 よみがな: ちょさくけんほう. 三 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)をいう。 4. 六 レコード製作者 レコードに固定されている音. 著作物の保護期間は、著作権法第五十一条により、創作されたときから、原則著作者の死後70年間存続するとされていますが、第五十一条から第五十八条の条文により著作物の種類や公表の方法による保護期間の. 一 頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利(原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。).

二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物(前号の輸入に係る物を含む。)を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為 2 プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物(当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。)を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。 3 技術的利用制限手段の回避(技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより可能とすること(著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。)をいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)を行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は. 一 プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。 2. 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 2. 二 前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。 3. 二 規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。 3.

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(答) 改正後の第30条の4では,著作物は,技術の開発等のための試験の用に供する場合,情報解析の用に供する場合,人の知覚による認識を伴うことなく電子計算機による情報処理の過程における利用等に供する場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には,その必要と認められる限度において,利用することができることとしています。具体的には, 1. イ 私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの 2. (平四法一〇六・旧第七章繰下) 第百十九条著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者、同条第四項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第五項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第六項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1. その他のタイトルは平成19年版の表紙による 平成9年度版以降の編者: 著作権法令研究会 平成7年版以降の出版者: 著作権情報センター (東京) 平成14, 15, 17年度版の大きさ: 22cm: 登録日:: タイトルのヨミ: チョサクケン カンケイ ホウレイシュウ: 著者のヨミ:. .

上野達弘氏の「著作権法学情報 判例」. 二 前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。 2. 企業や団体などがLAN(企業内または構内の通信網)やイントラネットといった内部ネットワークを構築するケースが増えています。こうした内部ネットワークに、経済や社会全体の動向、業界や自分の会社のことなどが取り上げられたニュースをクリッピングして社員などに周知させたい、という希望も新聞・通信社に寄せられるようになりました。こうした利用の場合でも、限定された企業内で社員の一人ひとりが自分で見るだけだからといって私的使用だということにはなりません。 大学などで、「研究や教育を目的としているから」という理由で、情報を無断で利用するケースも散見されますが、やはり著作権法に触れます。研究者や学生が利用しやすいよう、一般に公開しているホームページに転載すれば、世界中どこからでもその情報を見ることができます。企業や大学で、ID・パスワードを使ってアクセスできる人を制限したとしても、私的使用の範囲を超えることになります。必ず著作権者に連絡し、承諾を得ることが必要です。. 【目次】(「book」データベースより) 1 内閣告示・内閣訓令(常用漢字表(平成22.11.30)/外来語の表記(平成3.6.28)/送り仮名の付け方(昭和48.6.18,昭和56.10.1,平成22.11.30 一部改正)/ローマ字のつづり方(昭和29.12.9)/文化審議会及び国語審議会答申「改定常用漢字表.

著作権法ハンドブック - 著作権法令研究会(文化庁文化部著作権課内 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 第七十九条第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者(以下この章において「複製権等保有者」という。)は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること(電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一号において「出版行為」という。)又は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章において同じ。)を行うこと(次条第二項及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。)を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。 2 複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。 (平二六法三五・1項2項一部改正) 第八十条出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。 1. 最近、新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する記事・写真などの情報をインターネット上などで無断利用する事例がかなり目につきます。無断で利用する人の多くは著作権問題があることに気が付いていないか、気が付いていても「個人のページに載せるのだから」「営利を目的とするわけではないから」という理由で、「認められるだろう」と安易に考えているようです。 しかし、新聞・通信社が発信するほとんどの情報には著作権があります。著作権法では、新聞や報道にかかわるいくつかの事項について、一部自由に使えるような規定もありますが、原則として利用する際には承諾が必要なのです。 新聞記事と著作権とのかかわりについて、日本新聞協会は1978(昭和53)年に「新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解」をまとめ、基本的な立場を明らかにして以来、新聞著作権の理解促進と普及活動に取り組んでいます。しかしながら、急速なインターネットの普及と、それに伴う企業や個人の発信の急増で、情報利用の環境は大幅に変わってきました。 インターネットは当初、コンピューターに蓄積した情報を「共有して利用する」という考え方から出発したため、どちらかと言えば「ネット上に公開された情報の利用は自由であるべきだ」との主張をする人たちがいます。しかし、インターネット上に表現されたものにも著作権が働いているのです。新聞協会編集委員会はこうした考え方に沿って、改めて新聞や電子メディア上で発信している情報のネットワークでの利用に関する見解をまとめました。 自由で民主的な社会を維持し、発展させていくためには、新聞が社会生活の様々な場所にある多様な情報や意見を幅広く収集し、世の中に伝達していくことが必要です。新聞はこうした国民の知る権利にこたえるべく、様々な形で情報を発信しています。情報の信頼性を確保するためには、著作権を尊重し、ルールに基づいて利用することが大切です。 インターネット上での著作物の利用も、基本的には印刷刊行物やテレビなどでの利用の場合と変わりありません。新聞・通信社が発信する情報の利用を希望される場合には、必ず発信元の新聞・通信社に連絡、ご相談ください。.

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